あと何時間働ける？
年収の壁 残り時間ナビ

免責事項
本ツールは公開情報にもとづく一般的な計算結果の提示であり、個別の事情に応じた税務相談・社会保険相談・保険募集・法律相談に代わるものではありません。実際の判断にあたっては税理士・社会保険労務士等の専門家、または所管の行政窓口（年金事務所・税務署・市区町村）にご確認ください。制度は改正されることがあります。
・年収見込みは「時給×週時間×52週÷12」の月額を残り月数分積み上げた概算です。残業・深夜手当・賞与・欠勤は反映されません。
・130万円の被扶養者認定は通勤手当込み・向こう1年の見込み（労働契約ベース）で、加入している健康保険組合が判定します。一時的な超過は事業主の証明により連続2回まで扶養にとどまれる運用があります。
・住民税のライン（110万円）は単身・大都市（1級地）の目安で、自治体により約103万〜110万円の幅があります。国民健康保険料・協会けんぽ保険料率は地域差があるため「目安」です。

出典（数値確認日: 2026年8月9日）
・日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大」（週20時間・月額8.8万円・51人以上、賃金要件は令和8年10月撤廃予定、企業規模要件の段階的引き下げ）
・厚生労働省「年収の壁への対応」（106万円の壁の撤廃予定・130万円の壁の事業主証明による認定円滑化）
・厚生労働省 年金制度改正法（令和7年成立）の概要（企業規模要件: 2027年10月36人以上→2029年10月21人以上→2032年10月11人以上→2035年10月撤廃）
・日本年金機構「従業員（家族）を被扶養者にするとき」（年収130万円未満・60歳以上等は180万円未満）
・国税庁「令和7年度税制改正 基礎控除の見直し等」（基礎控除95万円〈合計所得132万円以下〉・給与所得控除の最低保障65万円→所得税は給与収入160万円まで非課税）
・国税庁タックスアンサー1195 配偶者特別控除（配偶者の給与収入約160万円まで満額38万円、約201.6万円で消失）
・江戸川区「令和8年度分住民税から適用される税制改正」（給与収入110万円まで住民税非課税〈単身〉）
・全国健康保険協会「令和8年度保険料率のお知らせ」（健康保険料率 全国平均9.9%・介護保険料率1.62%）
・日本年金機構「国民年金保険料」（令和8年度 月額17,920円）
数値確認日: 2026年8月9日