何日に辞めると手取りが変わる？
退職日カレンダー概算

免責事項
本ツールは公開情報にもとづく一般的な計算結果の提示であり、個別の事情に応じた税務相談・社会保険相談・保険募集・法律相談に代わるものではありません。実際の判断にあたっては社会保険労務士・税理士等の専門家、または所管の行政窓口（年金事務所・ハローワーク・市区町村）にご確認ください。制度は改正されることがあります。
・社会保険料は標準報酬月額の等級表ではなく「月給×料率」で概算しています（協会けんぽ 令和8年度全国平均。都道府県・健保組合で異なります）。
・賞与の「支給日在籍要件」は法律ではなく各職場の就業規則・賃金規程によります。本ツールは支給日在籍を要件とする一般的な取り扱いを前提にしています。
・有給消化は退職日から暦日で連続取得すると仮定した目安です。実際は所定休日を挟むため、最終出勤日はこれより早くなります。国民健康保険料は自治体差が大きく目安です。任意継続（退職前保険料の約2倍・上限あり・最長2年）という選択肢もあります。

出典（数値確認日: 2026年8月9日）
・日本年金機構FAQ「月の途中で入社・退職したとき保険料はどうなりますか」（資格喪失日＝退職日の翌日。保険料は喪失月の前月分まで。月末退職は退職月分も徴収）
・日本年金機構「退職した従業員の保険料の徴収」（退職月に支給する賞与は、月末退職の場合を除き保険料控除の対象外）
・日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」（月中退職の場合は退職月から国民年金第1号または第3号への切替が必要）
・日本年金機構「国民年金保険料」（令和8年度 月額17,920円）
・全国健康保険協会「令和8年度保険料率のお知らせ」（健康保険料率 全国平均9.9%・介護保険料率1.62%・厚生年金18.3%は労使折半）
・厚生労働省 群馬労働局「令和7年4月1日以降の離職から給付制限期間は原則1か月」（5年以内に2回以上の自己都合離職は3か月。教育訓練等の受講で給付制限解除）
・ハローワークインターネットサービス「基本手当について」（自己都合等は離職前2年間に被保険者期間12か月以上で受給資格）
数値確認日: 2026年8月9日