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株式譲渡と事業譲渡の「5年累計・実質キャッシュアウト」差（概算・目安）
この比較は消費税とのれん償却の税効果のみ。引き継ぐ債務・許認可・契約の巻き直し・登録免許税や不動産取得税など、数字以外・税目以外の違いは含みません。
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意向表明書（LOI）の骨子テンプレ
売り手や仲介に「検討の本気度」を伝える最初の1枚の骨子です。希望価格には上の入力額が入ります。空欄はご自身で記入してください（書式の一例であり、内容の適否は当事者間の協議・専門家の確認が前提です）。
意 向 表 明 書（骨子）
御中
日付:
貴社（貴殿）が運営される「 」（以下「対象事業」）の譲受けについて、下記のとおり意向を表明します。
- 買主: 氏名 （個人／設立予定法人: ）
- 希望スキーム: 株式譲渡 または 事業譲渡（デューデリジェンスの結果および協議のうえ決定）
- 希望価格: —（税抜・デューデリジェンスの結果により調整の可能性あり）
- 資金調達: 自己資金 万円／金融機関借入（日本政策金融公庫等） 万円（審査状況: ）
- 希望スケジュール: 基本合意 月頃 → デューデリジェンス（約 週間）→ 最終契約・決済 月頃
- 独占交渉期間: 基本合意から か月間を希望
- 従業員・取引先: 現在の雇用・取引関係の継続を前提に検討（条件は協議）
- 秘密保持: 本件検討で知り得た情報は秘密保持契約に従い取り扱います。
- 法的拘束力: 本書は法的拘束力を有するものではなく、最終的な条件は正式契約によります。
氏名: 連絡先:
※本テンプレートは骨子の一例です。個別案件への適用は仲介者・士業等の専門家にご確認ください。
ご利用にあたって（規制系免責）
本ツールは公開情報にもとづく一般的な計算結果の提示であり、個別の事情に応じた税務相談・法律相談に代わるものではありません。実際の判断にあたっては税理士・弁護士等の専門家、または所管の税務署にご確認ください。制度は改正されることがあります。
本概算に含まれないもの: 軽減税率8%対象の棚卸資産（飲食料品等）、免税・簡易課税の詳細判定、繰越欠損金、建物・設備の減価償却差、登録免許税・不動産取得税・印紙税、株式譲渡での売り手側税負担、個人事業として買う場合の所得税率（累進）。想定年間利益が償却額を下回る年の超過分（繰越控除の可能性）は節税に織り込んでいません。
出典（いずれも2026年8月9日確認）
・土地・有価証券（株式）・金銭債権の譲渡は消費税の非課税取引（棚卸資産・建物設備・のれん等はこの列挙になく課税）:
国税庁 No.6201 非課税となる取引（令和7年4月1日現在法令等）
・消費税の標準税率10%（軽減税率8%）:
国税庁 No.6303 消費税及び地方消費税の税率（令和7年4月1日現在法令等）
・税務上ののれん＝資産調整勘定は60か月（5年）で均等に損金算入:
法人税法 第62条の8（e-Gov法令検索）
・個人事業として譲り受けた営業権の耐用年数5年:
減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第三（e-Gov法令検索）
・法人税率 23.2%・中小法人の年800万円以下 15%:
国税庁 No.5759 法人税の税率（令和7年4月1日現在法令等）
・法人実効税率（国・地方）29.74%:
財務省 諸外国における法人実効税率の比較（2026年1月現在）
※実効税率プリセットのうち「約21%」「約34%」は法人税率・地方税率からの目安値です。
数値確認日: 2026年8月9日