いくら借りられそうか、
どこで落ちるかを先に知る

免責事項
本ツールは公開情報にもとづく一般的な計算結果の提示であり、個別の事情に応じた融資審査の判定・税務相談・法律相談に代わるものではありません。実際の可否・条件は日本政策金融公庫の審査（事業計画・面談・信用情報等の総合判断）で決まり、本ツールのレンジ・点数・弱点表示はあくまで一般的な傾向にもとづく目安です。公庫は審査基準を公表していません。制度・金利は改定されることがあります。実際の判断にあたっては、日本政策金融公庫の相談窓口・商工会議所・よろず支援拠点、または税理士・中小企業診断士等の専門家にご確認ください。
・想定可決レンジは「自己資金の2〜4倍」と「想定月利益の50%を返済に充てられるとした場合の借入上限」の小さい方を機械的に計算した目安です。
・月返済は元利均等・据置なしの概算です。金利は無担保・基準利率の下限3.60%を初期値にしています（特別利率の対象になる場合はより低くなります）。

出典（数値確認日: 2026年8月9日）
・日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」（対象: 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方/限度額7,200万円〈うち運転資金4,800万円〉/設備20年以内・運転10年以内・据置最長5年）
・日本政策金融公庫「金利情報（国民生活事業）」（令和8年8月3日現在 無担保: 基準利率 年3.60〜5.30%・特別利率C 年2.70〜4.40%）
・日本政策金融公庫総合研究所「新規開業実態調査」（開業費用に占める自己資金の割合は約2割が平均的な姿。「自己資金の2〜4倍」「返済負担50%」は同調査と融資実務で広く使われる目安であり、公庫の公表基準ではありません）
・2024年4月の制度改正で旧「新創業融資制度」（自己資金1/10要件）は廃止され、現行制度に自己資金の数値要件はありません（同公庫の制度案内より）。
数値確認日: 2026年8月9日